コロナ禍に伴うGIGAスクール構想の加速化により、急速に広がりを見せるICT教育ですが、2016年より「関西教育ICT展」を共同開催しており、持続可能な社会の実現には不可欠なICT教育の推進に取組んでいます。

必要なエネルギーを減らすため、施設共用部照明の約100%、展示館照明の約35%をLED化しております。今後、展示館照明においては更なるLED化を進めていきます。一部の展示館屋根へ遮熱塗装を行うことで施設省エネ化に努めております。またエネルギーを無駄なく効率的に使うため、熱融通プラットフォーム(サーマルグリッドシステム)通称スマコミを冷暖房設備に導入し、全館規模で高効率な空調運転を実施し電気ガス水道などの省エネルギー化に努めています。

感染症拡大予防対策として、時差出勤や在宅勤務を試行しています。すでに導入しているグループウェアに加え、自宅PCから会社PCをリモート操作できるようにし、在宅勤務を支援しています。また、勤務間インターバル制度を導入し、多様な働き方の推進とともに職員の健康の確保に努めています。

一般的な慶弔や夏季の休暇のほかに、病気や配偶者分娩、育児、介護、災害の時に有給で休暇を付与しています。また、コロナ禍においては休暇制度を柔軟に対応できるよう改正し、陽性や濃厚接触者になった期間、ワクチン接種の時にも有給休暇を適用しています。

施設を利用する主催者様・施工業者様を対象とし、事故事例の紹介やAED講習会などを行う安全大会を、2017年より開催してます。また、イベント期間中には安全パトロールを推進しポスターを掲示するなど、事故を未然に防ぎ、安全安心に働き続けられる環境構築に努めております。

インテックス大阪で開催される催事は年間200件以上で、中でも大型MICE案件は年々増加しており、海外からのインセンティブパーティーや海外イベントの誘致にも取り組んでいます。これらは関西・大阪府内へ高い経済波及効果をもたらしていると考えられ、今後も大型MICEを誘致することにより、関西・大阪府内の経済発展に貢献していきます。

大型国際展示会場であるインテックス大阪ですが、2019年6月に開催された「G20 OSAKA」のような国際会議の誘致にも取り組んでおり、日本におけるMICEのブランディング力の向上に努めています。

大阪市が提携するビジネスパートナー都市(アジア、オセアニアを中心に14都市)の事務局を担うことにより、経済交流の国際的多目的ネットワークを構築し、相互の繁栄及び相互理解・友好交流を深め、もって大阪の中小企業の国際化・活性化を推進しています。

SDGsの課題に取り組む海外企業の大阪への立地支援事業として、日本企業とのビジネスマッチングを行っております。世界の様々な斬新なアイデアとビジネスモデルに触れる機会をより多く提供することにより、更なるSDGs課題解決の意識づけと社会発展に貢献しています。

Osaka Free Wi-Fi、全ホールに多目的トイレの設置、インフォメーションセンターでの車いすの貸出など、あらゆる利用者の利便性向上を目指した環境の整備を行っております。

多様性を重視して国籍を問わない高度外国人材の採用を進めています。相互理解やグローバルに視野を広げて新しい着想を得ることにより、国際展示会場として様々な国・地域からの出展者・来場者の皆さんへのおもてなしに繋げています。

大阪市から津波避難ビルの指定を受け、津波の襲来に備えて、来場者や地域住民に避難場所を提供します。また、災害時の帰宅困難者のために3800名分の備蓄品を確保するとともに、自動販売機を開放して飲み物を提供することにしています。

年2回の防災訓練では、災害時を想定した避難誘導、救護所の設置、消火器の操作訓練を行っております。また、催事主催者様向けに「インテックス大阪危機管理マニュアル」を作成し災害や事件・事故が発生した場合に、スムーズに連携できるようにしています。

地域経済の発展に尽力する大阪産業局や大阪観光局をはじめ、行政機関や経済団体、海外提携機関等との連携を生かして、インテックス大阪でB to Bの見本市や国際会議、B to Cイベントなど幅広いMICEの開催を支援。主催者、参加者、出展者等の消費支出や関連の事業支出は、大阪を中心に大きな経済波及効果を生み出し、加えてビジネス機会やイノベーションの創出等、大阪・関西の発展に貢献しています。

職員の出退勤及び休暇・時間外業務等の申請や給与支給明細書を電子化、またミーティングボードを導入し会議資料を共有することでペーパレスを推進しています。紙の消費量・廃棄量を削減することで環境や資源を守ることに貢献しています。

大阪ベイエリアである咲洲では、集積する企業や施設が連携してさまざまな活動を行っています。その1つとして、春と秋に実施される「海ごみゼロウィーク」にあわせて、「サキシマベイエリア・クリーンアップ大作戦」を実施しています。
海洋ごみの約8割は、陸(街)から川を伝って海に流れ出したものとされることから、海洋ごみを減らすには海だけでなく街でも活動することが重要です。

ペットボトルは回収してリサイクルをはかっています。2024年度からはキャップも回収し、関係機関を通じて開発途上国へワクチンを贈っています。